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今後入ってくる収入と支払い続ける支出とをチェックし、計画性を持った生活設計を立てる事が重要です。基本的には★子供が独立したときとほぼ同じですが・・・公的社会保険を基本にした生命保険の見直しは必須です。
生命保険で準備する必要がある保障金額や保障内容が現役時とは違ってくるためです。通常この時期には、子供はすでに独立しており、万一の場合の家族の生活資金を準備する死亡保障はそれほど必要ではなくなっています。
おすすめは、死亡保障は最低限の葬祭費用の準備をして、病気やケガでの入院・手術に備える医療保障を充実させることです。又、退職金や今までに蓄積した資産の安全・有利な運用を図ることも重要です。 |
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子供の為の、教育費や生活費をカバーする保障は、基本的には必要なくなります。ニーズに合った保障内容か確認し、減額や払済もしくは解約で保険料負担の軽減をしましょう。「減額や払済や解約」で良いか否かは、万が一の時、残された家族（配偶者）が安心して生活していく為には、生活費がどのくらい必要なのかを算出する必要がありますね。万が一の時の家計の収支を想定し、「必要保障額」を考える必要があります。
資産（預貯金）や、死亡弔慰金、さらに継続的な副収入等が見込めれば、それを考慮してもいいかもしれません。 算出した必要保障額を、加入中の保障額と照らし合わせて、ニーズに合った保障内容か確認し、減額や払済や解約をすることで、保険料負担の見直しが可能かを検討して下さい。その際、減額や払済等の変更に条件が付く保険商品もありますのでご確認下さい。 |
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年齢とともに気になる病気、ケガでの入院。ご加入の医療保険が、将来に渡り、ご自身の希望に沿った安心できる保障内容なのかを確認しましょう。
医療保障は何歳まで必要ですか？（例えば、80歳迄か、それとも一生涯？）
保障内容（給付日額や特約等）に過不足も無く、希望と合っていますか？
ガン保険等の備えは必要ですか？必要ならば準備は出来ていますか？
これらの点をふまえて、加入中の医療保険がご自身の希望に添っているのかチェックして下さい。
もし、希望に添っていない場合、新たな医療保険への加入も検討が必要でしょう。但し、既往症などにより、新たな加入が出来ない場合もありますので、その際は、現在加入の医療保険をうまく活用していくことが必要になります。また、会社等の団体保険に加入されている方は、退職後も保障は続くのか、保障内容に変化はあるのかを確認してみて下さい。もし、退職後の保障内容に不安があるようでしたら、個人契約の保険への加入も検討されても良いかと思います。
「医療保障」
は医療保険といっても保障内容はさまざまなので、自分がどのような保障内容を重視したいのかを考えて加入するといいでしょう。 たとえば、何日目から保障されるかという点では、5日以上の入院で5日目から保障されるものよりも、入院1日目から保障がされるタイプのほうが給付金を受け取れる確率が高くなると考えます。
また1回の入院で何日保障されるかという限度日数にしても60日のものよりも1,000日を超えて給付されるもののほうが保険料は高くなりますので、保障内容と保険料を勘案して加入を検討してください。
→医療保険で対応(終身保障タイプがおすすめ)
ガンなどの生活習慣病に備える保障も考えましょう
いまや２人に１人がガンになり、３人に１人がガンで亡くなるする時代になってきました。最近では先進医療に対応する保険も出てきています。ガンの治療には高額な治療費がかかる場合もあります。公的な保障の対象にならない部分は、結局は自己負担になりますので、そのリスクに備えましょう。
→がん保険や先進医療特約などで対応 |
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厚生労働省「Ｈ１７年患者調査」 |
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民間の介護保険について
公的介護保険の給付は定額給付（サービスの提供）のため限度額以上の追加サービスは、すべて自己負担となります。認められた介護サービスだけでは十分な介護ができるとは言えません。このようなときに役立つのが民間の保険会社の介護保険です。
各保険会社の定める要件を満たせば保険金の給付すなわち介護年金や介護一時金を受け取ることができます。
公的介護保険制度の認定と連動している介護保険もあるので比較的支払事由がわかりやすく、公的介護保険の対象よりも広い範囲で保障を確保することができます。
民間の保険会社の給付は「現金」で受け取れますので、公的介護保険制度で受けられない介護サービスを利用することもできますし、介護に専念するために収入が減った分を補うためにも使うことができます。また、解約返戻金がある介護保険もありますので、介護状態にならず元気に老後を過ごされた場合には保障を替えて解約返戻金を受け取り、老後の生活資金として利用することもできます。
民間の介護保険の保障例
では、
保障例をもとに介護保険をみてみましょう。
保険期間：終身
契約年齢：20歳～85歳
支払事由： |
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介護一時金 |
傷害または疾病が原因で次にいずれかに該当した場合 |
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介護年金(第１回目) |
・公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当したとき。
・被保険者が65歳未満のときに保険会社所定の要介護状態が180日以上継続したと医師によって診断確定されたとき。 |
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介護年金(第２回目) |
第1回目の介護年金の支払事由に該当した日の年単位の応答日に傷害または疾病が原因で次にいずれかに該当したとき。
・公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当したとき。
・満65歳未満の被保険者が180日以上前から継続して保険会社所定の要介護状態に該当していると医師によって診断されたとき。 |
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要点をまとめますと、介護保険をひもとくポイント
「介護一時金」 ・・・ 介護のための住宅の改修など一時的にまとまったお金が必要な場合に有効です。
「介護年金」 ・・・ 継続的にかかる費用に備えることができます。
ということが言えます。
「長い間、要介護状態になったら、日々の暮らしはどうなってしまうのだろう････。」そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。介護に関して経済的・精神的負担を少しでも和らげることができるのが介護保険です。
「ほけんの扉」では、介護保険に関するご相談も専門のスタッフが丁寧にお応えいたします。一緒にこれからの人生の「長生きのリスク」についても検討してみましょう。 |
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※公的介護保険制度についての詳細は各市区町村の公的介護保険制度の窓口にお問い合わせください。 |
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老後の生活費は月間54,000円不足するとのデータも明らかになっています。
2006年総務省の家計調査によると上記のように年間では648,000円、老後生活を20年とすると、1,296万円が老後生活資金として不足することになります。現実にはすでに貯蓄している資産を取り崩しながら、公的保障を考慮して必要保障を準備していくことになる方が多いのではないでしょうか。
一時払いの個人年金保険（確定型・変額型）、一時払いの終身保険、一時払いの養老保険などで活用しながら必要なときに減額や解約をして生活費の補填をしていくとよいでしょう。
中には初めから定期的に定額が払い出されることが決まっているものもあり、預けたお金が運用されながら収入にもなるタイプの商品もあります。
運用や為替のリスクのある（元本保証がない）商品もありますので、それぞれの商品の特性を十分理解し、ご自身の考えや目的・希望に合致した商品であるかをじっくり見極めることが大切です。専門家の説明をしっかり納得するまで聞いてください。 |
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